投資顧問契約とは?

投資顧問会社との契約

投資顧問会社を利用する場合には、投資顧問会社とあなたの間で投資顧問契約を結ぶ必要があります。

契約と聞くと、身構えてしまうかもしれませんが、どうか安心して下さい。単純に、

  • 投資顧問会社:◯◯の期間内に、◯◯個の銘柄を助言(提供)する
  • あなた:サービス料の◯◯円を支払う

という、当たり前の事を書面にして、投資顧問会社から送ってもらうだけです。

この場合も、インターネットが発達した現代では、投資顧問会社からPDFファイルをメールなどで送ってもらうだけで完了です。面倒な作業はありませんし、契約書も必要最低限の事が書かれているので、しっかりと内容を読みましょう。

投資助言ではなく投資運用の契約の場合には、投資一任契約を結ぶこととなります。

投資顧問契約の契約手順

投資顧問契約を結ぶ際には、おおまかに以下の手順で契約していくこととなります。

  • ①契約するコースを決める
  • ②契約締結前交付書面(各コースの詳細な内容が記載された書類)に目を通します
  • ③契約締結時交付書面(言わゆる契約書です)を交付してもらい、それに目を通す
  • ④助言のスタート

契約後に注意しなければならない2つのポイント

投資顧問契約の完了後に、ようやく投資顧問会社から助言が受けられます。その際に、あなたが気をつけなければならない2つのポイントを記載します。

損失補てんの禁止

投資のプロである投資顧問会社といえど、銘柄の見立てが外れる場合があります。その際には、少なからずあなたの投資資金に損失が出てしまいます。

人間の気持ちとして、

「おい投資顧問会社、この損失分を返せ!保証しろ!」

と言いたくなる気持ちになることもあるでしょう。

しかし、こうした行為は、金融商品取引法第39条の損失補てんの禁止で禁止されています。

損失補てんの禁止は、

  • 市場での公正な価格形成が阻害される可能性がある
  • 公正な市場の担い手としての責任を求められる金融商品取引業者自身が、投資家の信頼を損なってしまう

と言う理由から、法律で禁止されているんですね。

投資顧問会社とあなたとの間で損失の補填に関する何かしらのやり取りを行ってしまうと、投資顧問会社は、金融商品取引法第39条の損失補てんの禁止違反となり、あなたにも損失補てんの要求をしてしまったと、金商法違反の罪に問われる可能性が出てきますので、絶対に行わないようにしましょう。

特別利益の提供の禁止

続いて注意したいのが、金融商品取引法第38条の禁止行為、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条で定められる特別利益の提供です。

例えば、投資顧問会社が、

「本来であれば契約金5万円のこの助言コースを、あなただけに特別に1万円でやらせて頂きます」

といった様なサービス料金の割引。

また、あなたが投資顧問会社に対して、

「絶対に契約するから、契約金5万円を2万円に負けて欲しい」

と交渉をし、投資顧問会社がその要求に応じて割り引いた金額で契約を行ってしまった場合。

この2つの場合では、共に金融商品取引法違反の罪に問われてしまいます。

他のサービス業、小売業の場合には十分に考えられるケースですが、金融業の場合には、特定の顧客のみに与えるサービス(利益に当たります)は、原則的に禁止となっているということを覚えておきましょう。

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