投資顧問会社の歴史

投資顧問会社の発祥

投資顧問会社の発祥は一般的にイギリスと言われており、今から約200年前には存在していたと言われています。その後、スイスやドイツなど欧州からアメリカに広がり発展してきています。

日本ではまだまだ投資顧問会社の認知度は低い状態が続いていますが、“投資の専門家”として欧米では一般市民にも馴染みのある業態となっています。

日本での投資顧問会社

1960年代に入ると、大手証券会社の子会社・系列会社として投資顧問会社が設立されてきました。しかしながら、この時期から70年代、80年代にかけ日本で広がったのが、いわゆる怪しげな情報を売る株の情報屋

こうした株の情報屋は、電話などで会員に銘柄の情報やレポートと称した分析情報を送り、見返りにレポート料を徴収するような形式で活動していたようです。

こうした株の情報屋が、顧客に教える情報の中には、俗にいう仕手筋と言われる投機集団が手掛ける銘柄の情報が増えていきます。

代表的な仕手筋の例としては、医者や会社経営者、果ては政治家までの数千人を会員とする誠備グループを率いた加藤暠(あきら)氏、投資ジャーナル事件を引き起こした中江滋樹氏、最後の大物仕手筋と言われた西田晴男氏などがいます。

こうした株の情報屋と仕手筋が有名虚実の情報などを流布することで、当然、被害を受ける個人投資家の数が増加してきます。こうした悪質な事業者を根絶する事を目的とし、1986年に投資顧問業法が制定されました。

投資顧問業法から金融商品取引法へ

1990年代に入ると、バブル崩壊や金融ビックバンと金融業界に大きな潮流が巻き起こり、これを機に投資顧問会社を管轄する法律も投資顧問業法から金融商品取引法へと変わっていきます。

しかしながら、この金融商品取引法の施工後にも、株の情報屋の完全なる根絶は実現できていないのが現状です。

インターネットの発展、また、スマートフォンの普及により、一般個人投資家が気軽に投資情報に接する機会は増えています。こうした中、株の情報屋が電話からメールやWEBサイトへと営業手法を変更し営業を行っている状態が多々見受けられます。

本来であれば、金融庁への登録を行わずに投資情報を販売するのは違法です。このことからも、こうした違法事業者を無登録業者と呼ばれています。

気軽に情報を得られる時代になったからこそ、個人投資家の皆さんも、本質を見抜き、優秀な投資顧問を選択していく必要が出てくる時代になってきたと言えますね。

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