正規事業者かどうかをチェック

投資顧問会社選びで失敗しないためにも、必ず抑えておきたいポイントを解説していきます。

金融商品取引業者であるかどうかをチェックする

第1のチェックするポイントは、金融商品取引業者であるかどうか。

金融商品取引業者とは、所轄官庁である金融庁(財務局)に届け出を行い、許可(登録)を得て金融関係の事業を行っている事業者の事を指します。

チェック方法は非常に簡単。まずは投資顧問会社のホームページを開き、金融商品取引法第37条に基づく表示が明記してあるかどうかを考えましょう。

金融商品取引法第37条に基づく表示

商号等:株式会社◯◯◯ 金融商品取引業者 投資助言代理業

登録番号:◯◯財務局長 (金商) 第◯◯◯◯号

のような記載があれば、その事業者は所轄官庁である金融庁(財務局)に届け出を提出した上で営業している事業者となります。

無登録事業者には注意

上記のように、金融庁に登録してある金融商品取引業者であれば問題ありませんが、まれに、無登録の事業者がホームページなどで会員を募集しているケースが見受けられます。

こうした無登録の事業者は、絶対に利用しないようにしましょう。

無登録の投資顧問会社を利用してはいけない理由①

無登録の投資顧問会社を利用してはいけない1つ眼の理由は、提供銘柄に信用性がありません。

というのも、金融商品取引業者であれば金融庁の基準に沿い、必要な能力を持つ助言分析者が社内に在籍し、その助言分析社の判断のもとに、顧客へ銘柄を提供していきます。

しかしながら、無登録業者の場合には、社内にこうしたスキルが担保された分析者が存在するかどうかが不明です。

つまり、鉛筆を転がして提供する銘柄を決め、その後にもっともらしい推奨理由を付けて会員に提供するようなことも出来てしまいます。

しっかりとした分析の裏付けがある銘柄に投資するためにも、無登録業者は絶対に利用しないようにしましょう。

無登録の投資顧問会社を利用してはいけない理由②

金融商品取引業者であれば、予め当局へサービス体系やサービス料金を報告し、金融庁(財務局)から許可をもらった方法でしかサービスを提供できません。

しかしながら、無登録事業者であればこうした点も事業者の自由。自社の売上や、顧客の懐具合でサービス料金を決めるような悪質な事業者も存在します。

適正料金での利用を心がけるためにも、無登録業者は絶対に利用しないようにしましょう。

無登録の投資顧問会社を利用してはいけない理由③

金融商品取引業者の場合、資本金や会社の体制・実態、提供するサービス内容まで事細かに金融庁に報告した上で、事業を行っています。

一方の無登録事業者に関しては、こうした当局への報告も行っていないため、会社の体制や実態が全く不明な状態です。契約したのは良いが、途中でホームページを閉じられ、連絡もつかないが、提供された銘柄は未だ塩漬け状態…ということも十分に起こりえます。

こうした被害を防ぐためにも、無登録業者は絶対に利用しないようにしましょう。

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