苦情処理措置の体制をチェック

投資顧問会社選びで失敗しないためにも、必ず抑えておきたいポイントを解説していきます。

投資による損益は、原則自己責任

投資の損益に関しては、金融商品取引法で原則として自己責任であると定められているというのは、既に解説させて頂きました。

どんな投資顧問会社であっても相場で勝ち続けることは不可能に近く、場合によっては助言された銘柄で損失の確定(ロスカット)を余儀なくされることもあるでしょう。

仮に、投資顧問会社と契約し、その助言通りにトレードを行った結果、損失が出てしまったとしても、その責任を投資顧問会社に取らせ、損失を保証させることは出来ません。

※金融商品取引法 損失補てんの禁止

ただし、投資顧問会社との契約の中でなんらかの瑕疵があった場合には、その不手際の申し立てを行うことができます。

ということで、第5のチェックするポイントは、投資顧問会社の苦情処理体制です。

苦情処理体制の確認

投資顧問会社のサービスに対して、苦情を申し立てる場合の参考として、以下の表をご確認下さい。

投資顧問会社への苦情を申し立てる際の例

契約書では4銘柄提供と書いてあるのに、実際には3銘柄しか助言されなかった
契約内容通り履行されなかったということで、苦情の申し立ては可能
成功報酬の記載がどこにも無いのにもかかわらず、利益を確定した段階で利益の20%を請求された
契約内容通り履行されなかったということで、苦情の申し立ては可能
電話やメールに対する返信が遅く、指示通りの利食いが出来なかった
投資顧問会社からの売買指示(助言)を時系列で考え、一般常識の範囲において不可能と考えられる助言を行っていた場合、苦情の申し立ては可能
助言通り売買を行った結果、投資資産の元本割れを起こした
投資顧問会社からの助言はあくまで助言であって、投資による損益に関しては原則自己責任であるため、苦情の申し立ては不可能

苦情を申し立てる事ができる、第三者機関

投資顧問会社への苦情を申し立てる場合、主に以下の2つのパターンが存在します。

金融商品あっせん相談センター

  • ①投資顧問会社の苦情相談窓口に、詳細な苦情の内容を伝える
  • ②投資顧問会社内の苦情相談担当者から、問題解決に向けての提案を受ける
  • ③その内容に納得がいかない場合、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターに対して、苦情の内容と、投資顧問会社からの返答を送り、第三者(金融商品あっせん相談センター)を擁立した上で、問題解決を行う

弁護士会

  • ①投資顧問会社の苦情相談窓口に、詳細な苦情の内容を伝える
  • ②投資顧問会社内の苦情相談担当者から、問題解決に向けての提案を受ける
  • ③その内容に納得がいかない場合、各都道府県に設置してある弁護士会に対して、苦情の内容と、投資顧問会社からの返答を送り、第三者(弁護士会)を擁立した上で、問題解決を行う

投資顧問会社が契約内容を履行しないケースなどはほとんど見受けられないため、第三者機関にまで苦情を申し立てるケースはほぼ存在しません。

しかしながら、これからあなたが契約しようとしている投資顧問会社が、善良な優良投資顧問会社であるとは限りません。

契約前の段階で、必ず契約締結前書面などで第三者機関の連絡先などを確認しておきましょう。

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