投資助言代理業に関する情報を詳しくまとめました。投資顧問を選ぶ際に投資初心者の方にもわかりやすく解説しています。

投資顧問会社とは?

まずはじめに、投資顧問会社と聞くと、みなさんはどのような会社・サービス内容をイメージするでしょうか?

このページでは、投資顧問会社とはどのような会社なのか?という点に商店を当てて説明していこうと思います。

投資顧問会社には2種類の業態が存在する

大きく分けると、投資顧問会社には2種類の業態が存在します。

具体的には、

  • 顧客に対し、金融商品への投資に対するアドバイスを行う = 投資助言代理業
  • 顧客に代って、金融商品への投資を実際に行う = 投資運用業

の2つになります。

投資助言代理業とは

投資助言業とは、顧客と投資顧問契約を結ぶことにより、金融商品に対する分析・売買指示などの助言(アドバイス)を行う事業者を指します。

顧客に代って、相場展望や個別の金融商品の先行きに関して徹底的な分析を行ってくれるサービスを提供してくれるアドバイザーといえるでしょう。

例えば、株式投資を行う場合、

  • 国中央銀行の金融政策
  • 政治的な世界情勢や地政学的リスク
  • 為替相場の動向

などのマクロ的な視点で今後の先行きを分析することに加え、

  • 東京株式市場で市場参加者が注目するテーマ性
  • テーマ性から絞り込んだ個別銘柄の企業分析

など、個別企業の分析までを徹底的に行う必要があります。

顧客に代って、こうした分析を行い、「この企業の株を◯◯◯円で購入し、◯◯◯円になった段階で、利益を確定しましょう」や、「その企業は、今が割安だと判断します」など、具体的な助言をしてくれるのが投資助言代理業となります。

また、お客さんの年齢や職業、家族構成、資産運用目的などをヒアリングし、そのお客さんにマッチしたポートフォリオを作成するなどのサービスも、投資助言代理業の業務範疇となります。

サービス料(報酬)を得ることを約束した上で、口頭、文書その他の方法により助言を行うことを業として行うためには、金融商品取引業(投資助言代理業)の登録が必要になってきます。

時々、資産運用に関してフィナンシャルプランナーが相談に乗るケースもあるかと思いますが、厳密に法解釈を行った場合には、金融商品取引法違反となるケースも存在していますので、注意が必要になります。

投資運用業とは

投資運用業は、投資一任契約を結んだ上で顧客から資金を直接預かり、自社の分析に基づいて、顧客に代って直接金融商品の売買を行う事業者となります。

投資ファンド(投資信託など)の一種と考えてもらえれば分かりやすいかもしれませんね。

資産運用に対する助言だけを行うのか?それとも、資産運用に対する運用まで行うのか?

投資助言代理業と投資運用業の違いは、この点に違いがあります。

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